01.人材確保・採用活動の新たな武器に
- 学生や求職者にとって、新たな選択肢の一つとなります。
- 採用広報で他社と差別化を図る新たな戦略的武器となります。
企業の想いを
選ばれる力に
「私に寄り添ってくれる会社見つけた！」
「この会社でずっと働きたい！」
若手人材をサポートする奨学金返還支援が、
あなたの会社の選ばれる力を高めます。
このロゴマークには、
博多織の代表的な柄「献上柄」を使用しています。
奨学金返還支援制度とは？
大学生の
2人に1人が
奨学金を利用！
奨学金返還支援制度とは、従業員が学生時代に借りた貸与型奨学金の返還費用の全部または一部を、企業等が従業員へ手当等として支給すること、もしくは代理返還することにより、奨学金返還を支援する社内制度です。
近年、大学生の2人に1人が奨学金を借りており、若年世代が働きながら奨学金を返還する経済的負担は大きいといえます。企業等がこの制度を導入することで、従業員の経済的負担を軽減することができるため、従業員エンゲージメントが高まり、若手人材を中心に定着率の向上や採用広報における他社との差別化などが期待できます。
[参考]奨学金に関する主なデータ
- 奨学金利用割合
-
大学（昼間部）55％
- [出典]
日本学生支援機構「令和４年度学生生活調査結果」（令和6年3月公表）
- 借入総額
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平均 310万円
- 返還月額
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平均 15,226円
- 返還期間
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平均 14.5年
- [出典]
労働者福祉中央協議会「奨学金や教育費負担に関するアンケート報告書」（令和5年3月公表）
奨学金返還支援制度を
導入するメリット
02.従業員の定着率向上
- 実質的な賃上げとなるため、従業員エンゲージメントが高まり、離職防止策となります。
- 離職率の低減により採用と育成にかかるコストを削減でき、長期的なキャリア形成が期待できます。
03.税制優遇
- 一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができます。
補助金について
令和7年7月1日から申請受付開始！
福岡市では、従業員への奨学金返還支援制度を導入し実施している市内の中小企業等に対して、企業負担額の一部を補助いたします。
主な申請要件等
企業要件 |
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従業員要件 |
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補助金額 |
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上記以外にも申請要件があります。詳細ページでご確認ください。
補助金交付までの流れ（令和7年度）
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FLOW01
制度（社内規定）の導入
従業員へ支援を実施
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FLOW02
補助金申請
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FLOW03
交付決定
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FLOW04
実績報告
（令和8年3月中） -
FLOW05
補助金交付
（令和8年4月以降）
よくある質問
- 奨学金返還支援制度を導入するメリットは何ですか？
-
近年、大学生の2人に1人は奨学金を借りており、毎月の返還額は平均で約1.5万円といわれています。
企業が従業員の奨学金返還をサポートすることで従業員の手取りが実質的に増加し、企業エンゲージメントの向上等につながるため、若手人材を中心に定着率の向上や採用広報における他社との差別化などが期待できます。
- 奨学金返還支援は実施していますが規定等は設けていません。この場合も補助金の対象となりますか？
-
本補助金においては、企業が従業員への奨学金返還支援を行うことについて、就業規則や賃金規程等で制度を明文化したうえで実施していただくことが要件となっております。補助金申請をされる場合は、申請前に規則等の整備をお願いいたします。
- 福岡市内に事業所（支店・営業所等）があるのですが補助金の対象となりますか？
-
本事業は福岡市内の中小企業等の人材確保と定着を主な目的としているため、市内に本店と本社の両方があることを補助金の要件としています。したがって、事業所が市内にあっても、本店・本社いずれかが市外にある場合は本補助金の対象となりません。
なお、従業員に関する要件もあり、市内に本店と本社がある中小企業等であっても、市外の事業所に勤務する従業員は本補助金の対象とはなりません。詳しくは下記をご覧ください。
- 中小企業等の範囲を教えてください
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中小企業基本法（第2条第1項）に定められる中小企業者を基本としつつ、同法上に定められていない法人（社会福祉法人、医療法人、学校法人）を含む事業者を対象としております。
なお、業種区分・法人区分に応じて、資本金額や従業員数などの要件がありますので詳しくは下記をご覧ください。
- 個人事業主も対象となりますか？
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本事業の企業要件上は、個人事業主も対象となり得ます。
なお、企業要件に加えて奨学金を返還している従業員の要件もございますので、詳しくは下記をご覧ください。
- 従業員の要件を「正社員」に限定しているのはなぜですか？
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本事業は福岡市内の中小企業等の人材確保と定着を主な目的としております。
対象従業員の要件を、雇用期間の定めのない「正社員」に限定することで、長期的な人材の定着やキャリア形成を促進したいと考えています。なお、本事業における「正社員」は、フルタイム勤務か短時間勤務かは問いません。
- 教育ローンは補助金の対象になりますか？（対象となる奨学金は？）
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一般的に保護者等が借り入れる教育ローンは本補助金の対象外です。また、従業員本人が借り入れたものであっても教育ローン、学生ローン等は本補助金の対象外です。
本補助金の対象となる奨学金の詳細は、下記をご覧ください。