subsidy 補助金について

補助金の目的

この補助金は、従業員への奨学金返還支援を行う中小企業等に対して、その経費の一部を補助することにより、福岡市内における中小企業等の人材確保と定着並びに就労の促進を図ることを目的としています。

補助金の概要

中小企業等が、従業員の奨学金返還を支援する制度を設け、実際に「手当等の支給」又は「代理返還」を行った場合に、中小企業等の負担額に対して補助金の支給を行います。

• 広報用チラシ【PDF】

従業員への奨学金返還支援制度（社内規定等）は、補助金の申請要件となっております。
→制度の導入方法等については、こちらのページをご確認ください。

補助金の申請要件

下記の「01.対象企業の要件」と「02.対象従業員の要件」のすべてを満たす必要があります。

01.対象企業の要件

• 福岡市内に本店及び本社がある中小企業等（※中小企業等の定義はこちらを参照）。
• 企業において、奨学金返還支援制度を設け、実施していること。（実施が決定している場合を含む）
• 本市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
• 補助金の申請を行う年度において、国及び地方公共団体（福岡市を含む。）並びにその他民間団体等が実施する、中小企業等への奨学金返還支援を目的とした他の助成金等の交付を受けていないこと。（交付を受ける予定を含む。）

02.対象従業員の要件

• 正社員として雇用されていること。
• 奨学金を返還中、または補助金の申請を行う年度において返還開始予定であること。
• 勤務先が福岡市内の事業所であること。
• 役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと。
• 企業が個人事業主（実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む。）である場合においては、当該個人事業主と同居している親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が対象従業員以外の従業員と同様であると認められる者を除く。

• この補助金は市予算の範囲内で実施いたします。
• 上記の申請要件を満たしていても、予算上限に達した場合は、交付決定できない場合等があります。

補助金申請から交付までの流れ 【令和7年度】

補助金の申請から交付までの流れは下記のとおりです。

申請フォームから電子申請（オンライン申請）をお願いいたします。

申請時に作成いただく様式に加えて別途ご準備が必要な書類がございます。詳細は『補助金申請の手引き』を確認の上、書類等に漏れがないようお願いいたします。

【申請期間】

令和7年7月1日（火）から令和7年12月15日（月）まで

• 申請要件チェックシート【Excel】　※申請前のチェック用としてご活用ください。
• 補助金申請の手引き【PDF】
• 補助金交付要綱【PDF】

交付決定の内容に変更がある場合は、変更申請の手続きが必要です。
期間内に手続きが行われない場合、補助金の増額はできませんのでご注意ください。

【変更申請期間】

交付決定通知から令和8年1月31日（土）まで

実績報告及び請求について

交付決定（変更申請をした場合は変更承認決定）を受けた全ての補助事業者は、対象従業員への返還支援額が確定した後、期間内に実績報告と補助金の請求の手続きが必要です。

【実績報告・請求期間】

令和8年3月1日（日）から令和8年3月31日（火）まで

期間内に書類提出がない場合は、補助金の交付ができませんのでご注意ください。

実績報告・請求に必要な書類

実績報告関係様式（記載例①～⑤）【PDF】

1. 様式第7号　補助金実績報告書【Word】
2. 様式第7-2号〜7-3号　（補助金報告調書、収支決算書）【Excel】
3. 支援対象者勤務地一覧（市所定様式）【Excel】
4. 請求書（市所定様式）【Excel】
5. 口座振込依頼書兼債権者登録申請書（市所定様式）【Word】
6. 補助金の振込先口座（事業者の口座）が確認できる書類

   　→④と⑤に記入した補助金の交付を受ける口座の通帳または口座が確認できるもの（金融機関発行）の写し

7. 事業者が支援した実績が分かる書類（対象期間：R7.4.1～R8.3.31）

   【手当等による支援の場合】

   　→給与明細書や賃金台帳などの写し（従業員に支援を行った期間分すべて）

   【代理返還による支援の場合】

   　→代理返還した月ごとの「払込取扱票の控え」の写しや、スカラKIの「口座振替総括表」の写し（従業員に支援を行った期間分すべて）

8. 奨学金の債権者(貸与機関）へ返還した実績が分かる書類

   【手当等による支援の場合】のみ必要

   　→詳細は別紙【PDF】をご確認ください。

実績報告・請求の電子申請（オンライン申請）はこちら

申請フォーム準備中