subsidy 補助金について

補助金の目的

この補助金は、従業員への奨学金返還支援を行う中小企業等に対して、その経費の一部を補助することにより、福岡市内における中小企業等の人材確保と定着並びに就労の促進を図ることを目的としています。

補助金の概要

中小企業等が、従業員の奨学金返還を支援する制度を設け、実際に「手当等の支給」又は「代理返還」を行った場合に、中小企業等の負担額に対して補助金の支給を行います。

• 広報用チラシ【PDF】

従業員への奨学金返還支援制度（社内規定等）は、補助金の申請要件となっております。
→制度の導入方法等については、こちらのページをご確認ください。

補助金の申請要件

下記の「01.対象企業の要件」と「02.対象従業員の要件」のすべてを満たす必要があります。

01.対象企業の要件

• 福岡市内に本店及び本社がある中小企業等（※中小企業等の定義はこちらを参照）。
• 企業において、奨学金返還支援制度を設け、実施していること。（実施が決定している場合を含む）
• 本市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
• 補助金の申請を行う年度において、国及び地方公共団体（福岡市を含む。）並びにその他民間団体等が実施する、中小企業等への奨学金返還支援を目的とした他の助成金等の交付を受けていないこと。（交付を受ける予定を含む。）

02.対象従業員の要件

• 正社員として雇用されていること。
• 奨学金を返還中、または補助金の申請を行う年度において返還開始予定であること。
• 勤務先が福岡市内の事業所であること。
• 役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと。
• 企業が個人事業主（実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む。）である場合においては、当該個人事業主と同居している親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が対象従業員以外の従業員と同様であると認められる者を除く。

• この補助金は市予算の範囲内で実施いたします。
• 上記の申請要件を満たしていても、予算上限に達した場合は、交付決定できない場合等があります。

補助金申請から交付までの流れ 【令和7年度】

補助金の申請から交付までの流れは下記のとおりです。

補助金交付申請（新規申請）について

申請フォームから電子申請（オンライン申請）をお願いいたします。

申請時に作成いただく様式に加えて別途ご準備が必要な書類がございます。詳細は『補助金申請の手引き』を確認の上、書類等に漏れがないようお願いいたします。

【申請期間】

令和7年7月1日（火）から令和7年12月15日（月）まで

• 申請要件チェックシート【Excel】　※申請前のチェック用としてご活用ください。
• 補助金申請の手引き【PDF】
• 補助金交付要綱【PDF】

新規申請時に必要な書類

1. 様式第1号 補助金交付申請書【Word】

2. 様式第1-2号〜1-4号（補助金算定調書、収支計画書、役員名簿）【Excel】

   上記の市様式の記載例はこちら→申請書類記載例【PDF】

3. 履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は開業届）
4. 奨学金返還支援制度に係る社内規定（例：就業規則、賃金規程など）
5. 対象従業員の雇用関係、雇用形態が分かる書類（例：労働条件通知書、雇用契約書など）

6. 対象従業員の勤務地が確認できる書類（例：労働者名簿など）

   6の書類として適当なものがない場合は下記（参考様式）を作成してご提出ください
   　→（参考様式）支援対象者勤務地一覧【Excel】

7. 対象従業員の奨学金返還額等が分かる書類（例：返還明細書、返還開始通知書等）

• 1〜2（必要に応じて6）は様式をダウンロードして作成してください。
• 3〜7の書類はスキャンデータをPDF形式にしてください。
• 申請書類は本補助金に係る手続き以外の目的には使用いたしません。

電子申請（オンライン申請）はこちら

補助金申請する

変更申請について

交付決定の内容に変更がある場合は、変更申請の手続きが必要です。
期間内に手続きが行われない場合、補助金の増額はできませんのでご注意ください。

【変更申請期間】

交付決定通知から令和8年1月31日（土）まで

変更申請が必要な場合（中止・廃止を含む）

• 対象従業員数の変動

  採用、異動等により対象従業員が増加または減少する場合

• 支援額の変更

  社内規定の変更等により、従業員への支援額を増額または減額する場合

• その他の変更

  その他の理由で交付決定された補助金が増額または減額する場合

• 補助事業の中止・廃止

  従業員への支援事業を中止または廃止する場合

注意事項

• 現在、新規申請中（交付決定前）の状況で、申請内容に変更がある場合は、変更申請は不要ですが、
  速やかに市担当課にご連絡ください。
• 変更申請についてご不明な点がある場合は、市担当課までご連絡ください。

（市担当課連絡先）
福岡市経済観光文化局　経営支援課　　TEL/092-441-1232

変更申請の手続き・様式

以下の提出書類を作成し、電子メールで提出してください。

1. 様式第4号　補助金変更（中止・廃止）承認申請書【Word】　※ダウンロードして作成

2. 変更内容に応じた様式及び資料（※）

   新規申請時に提出した補助金交付申請書以外の様式（第1-2号、1-3号など）及びその他の資料を、変更箇所が分かる内容へ修正・準備して提出してください。

実績報告及び請求について

交付決定（変更申請をした場合は変更承認決定）を受けた全ての補助事業者は、対象従業員への返還支援額が確定した後、期間内に実績報告と補助金の請求の手続きが必要です。

【実績報告・請求期間】

令和8年3月1日（日）から令和8年3月31日（火）まで

申請様式や申請方法（オンライン申請）等は、後日更新いたします。

実績報告・請求に必要な書類

1. 様式第7号　補助金実績報告書
2. 様式第7-2号〜7-3号　（補助金報告調書、収支決算書）
3. 請求書（補助金請求用）
4. 口座振替依頼書兼債権者登録申請書（補助金請求用）

※1〜4の様式・記載例は準備中

5. 支援の実績が分かる書類

   例：（手当等の場合）給与明細書や賃金台帳など
   （代理返還の場合）貸与機関へ代理返還した際の振込用紙や口座取引履歴など

6. 奨学金を貸与機関へ返還した実績が分かる書類

   例：奨学金返還（額）証明書や入金一覧表、インターネット上で確認できる画面など
   ※手当による支援の場合、従業員の口座取引履歴等が必要になる場合があります。

7. その他実績報告の内容確認のために必要な書類

• 実績報告の際には、市所定の様式（1〜4）に加えて、5〜6の書類が必要になりますので、
  奨学金に関連する書類は保管をお願いいたします。

実績報告・請求の電子申請（オンライン申請）はこちら

申請フォーム準備中